一晩での方針変更だった。経済産業省は中堅・中小事業者向けの「持続化給付金」「家賃支援給付金」の申請期限延長に関して、1月14日夕方に発表した内容を翌朝に修正した。申請を延長できる事業者の売上高減少の対象月を「昨年12月」に限定していたが、「昨年12月まで」に変更した。「特段の事情がある場合」という延長の条件もなくした。
経産省の担当者によると、当初の発表内容を当日夜にホームページに公開した後、「事業者から、対象が12月だけでは難しい、11月でも申請が間に合わないとの声が寄せられた」ため、変更に至ったという。
役所はいったん決まったことをなかなか変えない。今回の方針変更はやや混乱も招いたとはいえ、事業者からの声を反映して即座に対応した点では前向きに捉えて良い。要望をしっかり伝えれば、届くこともある。
10都府県で緊急事態宣言が延長される。飲食業や観光業などだけでなく、繊維・ファッション業界への影響も大きい。行政による事業者へのさらなる支援策が必要だ。
新型コロナウイルスに対する経済対策を盛り込んだ今年度第3次補正予算は既に国会で成立した。しかし、予備費はまだ残っており、決まった事業の費用の一部を新たな施策に回すことも可能だ。業界は諦めずに、粘り強く、国に対して要望を出し続けるべきだ。
