新型コロナウイルスの影響を受けた中堅・中小事業者向けの「持続化給付金」と「家賃支援給付金」の申請が2月15日に締め切られた。経済産業省によると、持続化給付金は約421万件に約5兆5000億円、テナント事業者向けの家賃支援給付金は約98万件に約8500億円を支給した。用途や業種を基本的に限定しない事業者向けの給付金としては異例の規模で、多くのファッションビジネス企業が利用した。
梶山弘志経産相は「問題もあったが、中小事業者の事業継続に役立った」と評価する。「給付金があって助かった」との声の半面、「額が足りない」という小売業も多かった。
持続化給付金は第1次補正予算で2兆3176億円を計上後、「申請者が予想を大幅に超えた」ため、2次補正や予備費で積み増し、予算総額は5兆5000億円近くに達した。一方で、2次補正で2兆242億円を計上した家賃支援給付金は申請者が予想を下回ったため、約6000億円を持続化給付金などに回した。予想しづらい状況とはいえ、予算設定の精度が問われた。
3次補正で1兆1485億円を計上した中堅・中小事業者の事業再構築促進事業などファッション企業が利用できる補助金は多い。積極的に活用すべきだが、同時に巨額の税金が適正に使われているかチェックしなければならない。
