新型コロナウイルス感染拡大で、東京、大阪、兵庫、京都の緊急事態宣言について、5月11日の期限を31日まで延長し、愛知と福岡を12日から対象地域に加えた。首都圏3県などに適用されている「まん延防止等重点措置」も期限を31日まで延長し、北海道、岐阜、三重を9日から追加した。宮城は11日の期限をもって対象から外れた。
大型商業施設への休業要請は政府と自治体の方針が分かれたことで、百貨店やSCはこの週明けにかけて対応策に追われた。緊急事態宣言の延長について、政府は大型商業施設への午後8時までの時短営業だけを求め、休業要請しなかった。
一方、東京都や大阪府は休業要請を継続した。京都府と兵庫県は休業要請を土日に限り、平日は午後7時までの時短営業を求めた。政府と東京都、大阪府の真逆な方針に対し、百貨店やSCは営業再開を求めていただけに戸惑い、現場の大きな混乱を招いた。
4都府県の大型商業施設は4月25日から生活必需品を除く売り場を閉鎖している。対象地域ではラグジュアリーブランドなどの路面店が営業継続しており、「大型商業施設の休業が人出を減らす効果があるのか疑問」（都内百貨店）という不満が多かった。休業延長は経営への打撃をはじめ、従業員の雇用不安、取引先の業績悪化など、その影響は計り知れない。
