4月25日から3回目の「緊急事態宣言」が続いている。8県が対象の「まん延防止等重点措置」は、13日までが期限の県では解除の方向だ。その他の県の重点措置や宣言ともに期限が20日に迫る。これ以上の延長がないことを望む。
全日全館休業から平日全館営業に変わるなど、地域格差はあるものの段階的に大型商業施設への要請も緩和されてきた。「平日比較でみると、物販は前年実績を上回る日もある」とは、ある都心部のSC。コロナ禍前には遠く及ばないが、徐々に売上高、来店客数が回復しつつある。
昨年の今ごろは、営業再開した都市部の百貨店やSCの多くが「想定以上」の売上高、客数で推移していた。生活必需品や子供服などのギフト需要、インテリア雑貨など家ナカ商品が好調で、〝自粛反動〟と言われた。今、売れている商品も前年同様に生活雑貨や日用品が中心。宣言下で生活必需品の購入が困難だったことがうかがえる。
3回目の宣言解除後もまだ家ナカ消費が続くのだろうか。コロナ禍で広がったキャンプやゴルフのように、旅行や飲食、街を楽しむ〝アウトドア消費〟が早く回復して欲しい。その兆しはある。つい先日、見て回った都心部の百貨店、SCのファッションフロアでは多くの若い女性が買い物を楽しんでいた。久しぶりのお出掛け予定があるようだ。
