新型コロナウイルス感染症の位置づけが5月8日、季節性インフルエンザと同じ5類になる。規制がほぼなくなり、感染症対策は事業者の自主的判断に委ねられる。マスク着用が3月13日から個人判断になったが、大手小売業の多くが着用を続けてきた。
5類に格下げ以降の注目は従業員のマスクをどうするかだ。「当初は販売スタッフの個人判断にし、外してもらう考えだったが、現状は一律に対応するのは難しい」（都内百貨店）と苦慮する。外出時に「必ずマスクをしている」という来店客がほとんどで、自己判断になる前とあまり変化がなかった。
様々な調査で、5類に移行後のマスクは「できるだけ着ける」が過半数を占めている。「店の業種によって」「全ての店で」マスクなしでいいは合わせて多数だったが、50代以降は引き続き全ての店でマスクを着けて欲しいと望む人が多い。特に飲食店で従業員にマスクを求める人が目立つ。
政府の見解は「その場に応じたマスクの着用」にとどめている。密閉・密集・密接の「3密」の回避は推奨され、換気とともに引き続き有効な対策であると言及する。客のマスク着用ニーズは多様化しており、業種によって対応が異なる。冒頭の都内百貨店の担当者は「食品や飲食では従業員のマスク着用の呼びかけが必要になりそう」という。
