経済産業省は加工食品や日用品などの商品情報を、メーカー・卸・小売りの間で共有するプラットフォームの立ち上げを目指す。デジタル活用で人手不足に対応、海外との接続なども視野に入れる。
3月14日に開催した「商品情報連携標準に関する検討会」で商品情報プラットフォーム実現に向けた方針をまとめた。また25年度に新たな会議体を設置することを決め、サプライチェーンを構成する企業間で、共有対象項目や連携方法などを詰めていく。
商品にはバーコードや文字コードが付けられているが、現状は卸・小売り各社が独自入力で商品情報を管理しており、共通プラットフォームは存在しない。これを統一し、民間の商品情報サービスなどを通じて効率化につなげたい考え。
5月をめどに商品情報連携会議を設置し、12月にガイドライン素案をとりまとめ、来年2月に最終決定を目指す。
