新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの商業施設、店舗が営業時間の短縮や休業を余儀なくされるなか、賃貸ビルなどに店舗を構える事業者に対する政府の家賃（賃料）支援策が焦点となっている。政府は緊急経済対策に盛り込んだ中小・小規模事業者向けの実質無利子・無担保融資や「持続化給付金」などを家賃支援策とするとともに、家賃減免や支払い猶予を実施した不動産所有者に対する税制優遇措置を実施する。与党の自民党と公明党は新たな家賃支援策を決めた。しかし、与党案を含め、内容は不十分だ。追加の対策が求められる。
（有井学）
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固定費が圧迫
既に、SCディベロッパーの多くは営業時間短縮や休業を踏まえ、固定賃料や最低保証賃料、販促費の減免などを実施している。しかし、中小事業者が所有・管理する賃貸ビルでは賃料減免や支払い猶予を実施する事例は多くはないようだ。そのため、こうした物件に店舗を構える中小規模のファッション小売店の経営を大きく圧迫している。
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