「共育て」へ制度の認知を広げて　羽生プロ社長　羽生祥子氏に聞く【ジェンダー平等・多様性を求めて】

羽生祥子氏

　「共働き」から「共育て」へ――経済や企業の成長に不可欠なジェンダー平等を目指すなか、カギと見られるのが、家庭での「無償」労働時間の男女比率の是正だ。こうした課題解決と実践に向け、内閣府少子化対策大綱検討会、厚生労働省イクメンプロジェクトなどのメンバーである羽生プロの羽生祥子社長に聞いた。

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過重な無償労働

　内閣府「男女共同参画白書」によると、日本の女性は男性と比較して時間ベースで5.5倍も無償労働（家事・育児）を行っている。他の先進国は1～1.5倍で、イタリアは2.3倍、韓国で4.4倍、日本は突出した異常値だ。