減益の要因は〝広げすぎた〟こと。例えば、売れる商品・販路を追いかけ、横に広げたことが間違い。ビジョン達成へ根本の解決に集中したい――トウキョウベースの谷正人社長兼CEO（最高経営責任者）は、19年2月期の中間決算会見で、上場後初の減益となった理由と今後の経営方針を語った。今下期から主力3業態の成長に絞って、10年先までの安定成長企業基盤を作る。
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同社の今上期（3～8月）は売上高57億3300万円（前年同期比3.3％増）、営業利益4億7100万円（28.8％減）と増収2ケタ減益となった。苦戦の要因は、「ステュディオス」（ST）のEC向けオリジナル商品販売と、レディス業態「シティ」の低調。特にEC向けのオリジナルは「実店舗での展開商品と品質や価格でミスマッチしていた」という。今春から販売自体を取りやめたため、同商品売り上げ約15億円が減ることになる。シティは来年1月で撤退する。またブランドのEC販売支援のフランチャイズ展開もやめる。
ST業態のリブランディングは課題とする。東京デザイナーブランドの発掘・育成は継続・強化しながら、増えたブランド数を精査する。まだ取引のない有力国内デザイナーの扱いを進めて、世界に通じるセレクトショップを確立する。オリジナル商品も「デザイナーブランドに関心ある層への入り口」の役割に変えて、デザインや素材などの価値を高める。ST実店舗の上期売り上げは3.7％増だが、成長の踊り場と指摘されている。谷社長は「出店余地は東京・青山、丸の内など都心部に多数あり、今後も成長は可能」と意気込みを見せた。
全体で100億円を超え、徐々に他社との競合も強まってきている中で、「東京を軸とした日本ブランド発信、ファッションコングロマリット構築という全体の方向性は不変。ただ、売り上げを追いかけたことは反省。顧客を見据えた本質を押さえていく」とした。
一方、第2の柱事業のSPA（製造小売業）業態「ユナイテッドトウキョウ」（UT）は今上期も21.6％増（実店舗22.7％増、EC18.8％増）と2ケタ成長。今後は店舗立地別の売れ筋商品企画を強化する。
第3の柱事業として9月に立ち上げたカジュアル新業態「パブリックトウキョウ」（PT）は、立ち上がりから好調。高い予算設定ではないが、上振れで推移しているとした。12月7日に香港に出店する予定。
