DPPが変えるアパレルの価値創造　「使い続ける」時代への転換

「どれだけ売るか」ではなく、「どれだけ⻑く価値を届け続けられるか」という視点が欠かせない

　欧州ではデジタルプロダクトパスポート（DPP）の制度化が進み、今後、日本のアパレル企業にも対応が求められます。DPPは製品情報を可視化し、修理やリユース、回収までをつなぐことで、「売って終わり」から「使い続ける」時代への転換を支える基盤となります。その新たな価値創造の可能性について考えます。

（サイクラス代表取締役　平田健夫）

製品の履歴書

　24年7月、EU（欧州連合）ではエコデザイン規則（ESPR）が発効しました。これは、製品をより長く使い、修理し、再利用・リサイクルしやすくすることで、循環経済への転換を進めるための規則です。

　アパレルを含む製品には、耐久性や修理可能性（Repairability）、再利用性、リサイクル性、再生材の利用などに関する情報開示が求められ、それらをライフサイクル全体で管理・共有する仕組み作りが進められています。