【記者の目】免税制度の在り方を問う 廃止は観光立国戦略に水を差す2025/10/06 15:00 更新有料会員限定この記事を保存ツイートリファンド方式への変更で不正利用の大幅な減少を見込む インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)が免税...この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。すべての記事が読み放題の「繊研電子版」単体プランならご契約当月末まで無料!今すぐ全文を読む今すぐ全文を読む会員の方はこちらからログイン関連キーワード有料会員限定記者の目ピックアップニュースこの記事を保存ツイートこの記事に関連する記事「ムシンサ」がゾゾタウンに出店 11月6日オープン三井不動産、ミヤシタパークで「体験型メディア」始動 第1弾はロックバンド「オアシス」との大型企画パルコ 「パルコ・アート&カルチャーデイズ」開催三菱地所、みなとみらい21地区のSCで13店を刷新 横浜ランドマークプラザなどJAFIC「Jクオリティー」事業が香港百貨店でイベント 日本製へ高い信頼期間限定店の役割とは? 商業施設、ブランド双方の狙いを探るこのカテゴリーでよく読まれている記事ユニクロ 自前のキャッシュレス決済を終了新生アダストリアの成長戦略は? 北村新社長が語る「修正力」と50ブランド構想《もう少し知りたい》イオンモール須坂 2年半ぶりとなる広域SC開業の背景はスノーピーク、社長に前スタバジャパンCEOの水口氏 山井社長は会長に転換進むGMSの衣料品売り場 ヨーカ堂とユニーは変容、圧縮 イオンリテールは改革継続大型改装が完了した渋谷パルコ 「唯一無二」の店揃えで好評