【記者の目】免税制度の在り方を問う 廃止は観光立国戦略に水を差す2025/10/06 15:00 更新有料会員限定この記事を保存ツイートリファンド方式への変更で不正利用の大幅な減少を見込む インバウンド消費の要となる日本の免税制度が岐路に立たされている。外国人旅行者向け免税制度は自民党内に廃止論が優勢であるほか、国民民主党が参院選公約で制度見直しを掲げ、大阪府の吉村洋文知事(日本維新の会代表)が免税...この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。ランキング形式のデータブックプレゼントキャンペーン実施中!単体プランなら当月購読料無料でWでお得!無料体験をはじめる無料体験をはじめる※無料期間終了後、最低1カ月の有料購読契約が必要です。会員の方はこちらからログイン関連キーワード有料会員限定記者の目ピックアップニュースこの記事を保存ツイートこの記事に関連する記事《もう少し知りたい》ファミマ「コンビニエンスウェア」、成長のバックヤードNEW!博報堂 松谷拓哉さん、徳岡幹大さん 二極化進み「レス時代」に 従来の指標では生き残れないNEW!12月のファッション小売り商況 気温下がらず実需鈍く 免税売上高の減少幅拡大NEW!ピオレ姫路 地域共生型の運営を推進 地元の行政・企業と連携NEW!政府、外国人技能実習制度に経過措置 施行後も条件付きで就労可能に 30年4月に完全移行へNEW!【FBプロフェッショナルへの道2025⑥】ファッションニュース早わかり 25年度上期に起こった10の出来事このカテゴリーでよく読まれている記事三井不動産の首都圏4SC、来年以降に大規模改装 食やスポーツ・エンタメ強化繊維商社が“寝耳に水”の経営統合 業界再編を促す動きとなるか11月4日開業の三井アウトレットパーク岡崎 客数、売り上げともに計画超えジーユー開発担当「学びが本当に多かった」 エンジニアドガーメンツと協業の意味【記者の目】総合アパレルが若年層向け強化 現状維持では立ち行かないトリンプ、異例の販促で注目 フィッティング体験拡散や男性アンバサダー起用など