繊研新聞社のアンケート調査によると「メード・イン・ジャパン」製品の販売量がアパレル・小売の51.6％で増えている。一方、製造業では「増えた」と回答した企業は32.7％で「変わらない」が55.1％だった。
アパレル・小売で増加の理由を聞くと「改めて日本製＝安心・安全という信頼感が、国内外の消費者に浸透しつつあるため」（そごう・西武）に集約される。ディベロッパーも「メード・イン・ジャパンを表記する店舗が増えた」（三菱地所・サイモン）、「外国人観光客の関心も高く、実際に売上高が拡大している」（森ビル）としている。
観光庁のまとめた訪日外国人消費動向調査では、14年の旅行消費額に占める買い物代の比率が宿泊費を上回り第1位となった。金額も7146億円と、FB(ファッションビジネス)でも無視できない規模であることが明らかになった。環境変化を踏まえ「増やしたい」とする企業があるが、セレクトショップを中心に「元々の生産量が多く変わらない」（シップス）との回答もあった。
素材メーカーやOEM（相手先ブランドによる生産）を手掛ける商社は、「国内の生産能力が増えていないので変わらない」の回答が多く、工場を持つアパレルからは「ブームだからといって内外の生産バランスは変えない」と現実的な声もあった。「多くの消費者はまだ安い商品を求めている」ため「減っている」と回答した素材メーカーもあり、作る側で国内生産回帰を実感している企業は限定的のようだ。大きな流れにするにはオージャパンでの取り組みが不可欠となっている。
（回答企業は4月24日付「FB景気・消費見通しアンケート」に掲載します。お申込はこちら）
