緊急事態宣言が解除されて以降、多くの商業施設が短縮していた営業時間を元に戻し、減少が続いていた入館客数も回復してきた。一方で、従来より短い営業時間を継続する施設もある。
東京都心のある大型商業施設は10月1日から、施設としての枠組みを設定しながら、営業時間をテナントが独自に決められるようにした。物販、飲食店ともに閉店時刻が店によって異なり、土曜・日曜日を独自の判断で休業するサービス店もある。
「営業担当者がテナントとの日常的な対話の中で、宣言解除後の営業時間のあり方について意見を聞いた結果、やってみることにした」という。「今のところ、お客からもクレームはなく、テナントからは好評」。営業時間を柔軟にしたのはテナント従業員の人手不足が依然深刻なためだ。
他の施設でも、「人手が足りず、営業時間を戻せない飲食店がある」と聞いた。人手不足を解消するには業務運営効率化とともに、従業員が働きやすい環境を整備する必要がある。
来年は元日を休業する大手食品スーパーが相次ぐ。生活必需品を扱うスーパーの休業は消費者にとって不便で、売り上げにも影響するが、各社とも従業員の労働環境改善による中長期的な効果の方が大きいと判断したようだ。コロナ禍以前からの「働き方改革」の流れが、今後も加速しそうだ。
