地方百貨店でここ1、2年、ラグジュアリーブランドの撤退が相次いでいる。コロナ禍の沈静化とともに売り上げの伸びが鈍化し、撤退や条件の見直しが目立つ。集客の目玉が消えダメージを受けた地方店は多い。都心店はインバウンドが変調したとはいえ、高額品が堅調なだけに明暗が分かれる。
ブランド側は選択と集中で、今後も増収が見込まれる都心に経営資源を投下する。人口減や高齢化で成長が期待できない地方に見切りをつけるのは、ある意味仕方ない。ただ、地方店にとっては脱ラグジュアリーで新たな魅力を発揮する機会でもある。
売り上げや差益額は減少するが、コロナ禍前に比べ1.5～2倍になった内装費などの投資負担増と回収長期化といった重荷が解消される。空いた区画に独自のMDや地域に欠落しているコンテンツを導入するという選択肢も増える。さらに、店舗にラグジュアリーが無くても顧客が買えるように仕組みを整えればよい。
扱っていないブランドでも、外商顧客向けに店舗サロンを活用した期間限定販売はできる。都心路面店への送客やブランド催事へのアテンドなども考えられるだろう。大手と地方の百貨店間で連携すれば、自店の外商顧客に販売するハードルがさらに下がる。ラグジュアリーの集客力だけに頼らない、新たな地方百貨店のあり方を見いだす必要がある。
