経済産業省は22年の「電子商取引（EC）に関する市場調査」の結果を公表した。それによると、昨年の市場規模は消費者向けECが22兆7449億円（前年比9.9%増）、企業間ECが420兆2000億円（同12.8%増）に拡大した。全商取引金額に占めるECの割合を示す「EC化率」は消費者向けで9.13%（前年は8.78%）、企業間で37.5%（35.6%）に高まった。
消費者向けECの分野別市場規模は「物販系」が13兆9997億円（前年比5.3%増）、「サービス系」が6兆1477億円（32.4%増）と伸びた一方、オンラインゲームなどの「デジタル系」は2兆5974億円（6.1%減）に減少した。
物販系は「衣類・服装雑貨等」が2兆5499億円（5%増）で、EC化率は21.56％（前年は21.15%）となった。生活雑貨・家具・インテリアも2兆3541億円（3.4%増）で、EC化率も29.59%（28.25%）に上昇した。サービス系はコロナ禍で大きく落ち込んでいた旅行、飲食、チケット販売が外出機会拡大に伴う需要の増加で、大幅に回復した。
また、「ECチャネルの一つとして急速に拡大している」個人間ECの市場規模（推計）は2兆3630億円（6.8%増）。日本、米国、中国の間での越境ECの市場規模は日本が3954億円（6.1%増）、米国が2兆2111億円（8.3%増）、中国が5兆68億円（6.2%増）に拡大した。中国の消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆2569億円（5.6%増）、米国事業者からは2兆7499億円（6.7%増）だった。
同調査は98年度（個人間は16年度）から毎年実施しており、今回で25回目。
