経済産業省は、24年の電子商取引の市場調査結果を公表した。
それによると、昨年の国内の消費者向けのEC市場規模は26兆1225億円（前年比5.1％増）、企業間取引の市場規模は514兆4000億円（同10.6％増）となった。EC化率は消費者向けが9.8％（0.4ポイント増）、企業間取引が43.1％（3.1ポイント増）だった。
消費者向けECの分野別市場規模は物販系が15兆2194億円（3.7％増）、サービス系が8兆2256億円（9.4％増）、デジタル系が2兆6676億円（1％増）。物販系のうち、「衣類・服装雑貨等」は2兆7980億円（4.7％増）で、EC化率は23.3％（前年は22.8％）に上昇した。生活雑貨・家具・インテリアは2兆5616億円（3.6％増）、EC化率は32.5％（31.5％）だった。
また、個人間ECの市場規模（推定）は2兆5269億円（1.8％増）、越境EC購入額は日本が4410億円（4.8％増）、米国が2兆7144億円（7.3％増）、中国が5兆7769億円（7.2％増）。中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆6372億円（前年比8.5％増）だった。
