模倣品対策は個社から連携へ　YKK主催の知財保護活動「B.P.P.」が50回目のワークショップを開催

ファッション企業から多く参加している

　YKKが主催する知的財産権保護活動「ブランド・プロテクション・パートナーシップ」（B.P.P.）が、50回目のワークショップを実施した。12年に9団体17人で発足したB.P.P.は、模倣品の巧妙化と流通広域化を背景に規模が拡大している。今回は81団体150人が参加、官民横断の情報共有と対策強化を改めて確認した。

　50回記念として活動を振り返る講演や、ECプラットフォーム、税関関係者による講演を実施。模倣品対策は個社対応から、税関やEC、ブランド企業を巻き込む「連携型」へと進化してきた経緯が共有された。ECやSNSの普及で発見・排除の難易度が高まり、迅速な情報連携と意思決定の重要性が増している。

　国内外の知的財産法制度に精通した黒瀬IPマネジメント代表の黒瀬雅志弁理士をモデレーターに、YKK、スポーツメーカー、バッグメーカーの法務担当者によるパネルディスカッションも開かれた。

　メーカーの共通課題として、模倣品対策に「どこまで対応するか」が上がった。費用対効果が見えにくく、判断が難しいという。一方、バッグメーカーはYKKと共同で行った海外摘発の事例を紹介。模倣品のバッグのファスナーも偽物だったため「2社が組むことで成果につなげられた」と、B.P.P.の実効性を示した。

　模倣品のほとんどがECやSNSを介して流通している実態も話された。販売ページや広告の画像は本物でも実際に届くのは偽物というケースが多く、ECプラットフォームとの連携強化が喫緊の課題だ。

　B.P.P.は今後、「より実践に即した国際的なネットワークとして進化し続けていきたい」考えだ。テーマの一つとして、欧州で導入が決まっているデジタルプロダクトパスポート（DPP）を模倣品対策に活用する可能性も議論された。真贋（しんがん）判定への応用を視野に検討を進める。