中小企業庁は1月23日、25年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査として、発注側企業ごとの価格交渉と転嫁の実施状況、支払い条件に関する受注側中小企業からのアンケート回答による評価を整理した「発注者リスト」を公表した。今回が7回目。
中小企業約30万社を対象に、昨年4月～9月末の間の取引状況に関するアンケートを昨年9月24日～11月7日に実施、6万9988社から回答があった。支払い条件については、今年1月から中小受託取引適正化法（取適法）が施行され、約束手形の支払いが禁止となることを踏まえ、支払い手段、手形交付から支払いまでの期間、現金化のコスト負担状況について調査した。
評価は最高評価の「ア」から最低評価の「エ」までの4段階。受注側企業10社以上から回答があった企業がリストでの公表対象で、今回は過去最多の552社、そのうち195社がリストに掲載された。
全体を通じて、3項目ともにアの評価を受けた企業が増加したものの、価格交渉・転嫁についてはエの企業が前回のゼロから3社に増え、「改善傾向にあるものの、課題は残った」（小高篤志事業環境部取引課長）。支払い条件についてはエの評価が前回の15社から5社に減った。
3項目全てで、アの評価の企業は66社あった。商社、小売業を含む繊維・ファッションビジネス関連では倉敷化工、東洋紡、豊田自動織機、三井化学、東レが全項目でアだった。
このほか、価格交渉で住友化学、イオンリテール、イオンモール、イオントップバリュ、トヨタ紡織、乃村工芸社、ミズノ、倉敷紡績、旭化成アドバンス、帝人、高島屋、旭化成、豊田通商、伊藤忠商事、カネカ、イズミがア、帝人フロンティア、グンゼ、大創産業がイ、クラレ、アマゾンジャパン、スタイレム瀧定大阪がウ、明石被服興業がエだった。
価格転嫁は、住友化学がア、クラレ、イオンリテール、イオンモール、イオントップバリュ、トヨタ紡織、乃村工芸社、ミズノ、倉敷紡績、帝人、帝人フロンティア、高島屋、三菱ケミカル、豊田通商、伊藤忠商事、グンゼ、カネカ、イズミがイ、アマゾンジャパン、スタイレム瀧定大阪、旭化成、大創産業、明石被服興業がウ。支払い条件は、クラレ、イオンリテール、イオンモール、イオントップバリュ、トヨタ紡織、アマゾンジャパン、乃村工芸社、ミズノ、倉敷紡績、帝人、帝人フロンティア、高島屋、三菱ケミカル、豊田通商、伊藤忠商事、グンゼ、大創産業、明石被服興業、カネカ、イズミがア、住友化学、スタイレム瀧定大阪、旭化成がイだった。
