グンゼは、アパレルカンパニーの事業再構築策、希望退職の募集などを決めた。生産拠点の集約を進め、梁瀬工場（兵庫県朝来市）、養父アパレル（同）の操業を26年3月末をめどに停止する。東北グンゼ（山形県寒河江市）、矢島通商（秋田県由利本荘市）は26年12月末をめどに操業を停止する。一連の施策によりインナーウェアの国内生産は宮津工場（京都府宮津市）に集約、各工場の機能は、宮津とタイ、ベトナムに移管する。閉鎖工場の従業員は、グループの他拠点への異動、再就職支援を行う予定。
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物流を担うグンゼ物流の京都物流センター綾部事業所（京都府綾部市）は25年12月末、同センター福知山事業所（同福知山市）は26年12月末でそれぞれ操業を停止する予定だ。機能は国内物流関係会社の7拠点に移管し、従業員もグループの工場や物流拠点へ異動、再就職支援を行う。
また、アパレルカンパニーの間接部門、営業部門の40歳以上の従業員を対象に希望退職を募り、転職を支援する「ネクストチャレンジプログラム」を実施する。26年1月20日時点で満40歳以上の社員を対象に、25年10月10日から24日まで募集。26年1月20日付の退職となる。退職加算金の支給や再就職を支援するが、募集人員は現時点では未定。
構造改革に伴う減損損失や特別一時金などで、34億円を第1四半期で特別損失に計上した。通期業績には織り込み済みで、26年3月期の業績予想に変更はない。なお、アパレル事業セグメントの25年4～6月業績は売上高147億円（前年同期比ほぼ横ばい）、営業利益3億6300万円（前年同期は5億6300万円）。
今期スタートした中期経営計画では、アパレル事業の3年後の売上高を541億円（25年3月期は607億円）、営業利益23億円（7億円）とする。技術力を生かした差異化商品へのシフトやDtoC（消費者直販）の強化などを加速する。一方で、ブランドやSKU（在庫最小管理単位）の削減など、量から質への転換をより鮮明にしている。今回の構造改革もその一環となる。非繊維事業が好調ななか、収益面で課題を残すアパレル事業の抜本的な構造改革を25、26年度の2年間で断行する方針を掲げていた。
