コロナ禍によってアパレル業界でもDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに拍車がかかるなか、法務のDXに着手する企業も出てきた。大手百貨店、三越伊勢丹ホールディングス（HD）では外部ベンダーと組み、契約書のAI（人工知能）チェックシステムの活用など法務DXを進めることで、業務を効率化するとともに、新規事業への挑戦がしやすいようにサポートすることにもつながっている。
（大竹清臣）
一般的に20年以上前までは、百貨店とアパレルの取引は信頼関係で成り立っていたため、取引には契約書面の取り交わしが必要といったリスクヘッジ意識は低かった。だが、数年前から企業経営にとって法令順守を最重要課題と位置付ける企業も増えてきた。
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