11月10日、いよいよ大型複合施設「JR長崎駅ビル」（運営はJR長崎シティ）が開業する。昨年9月に西九州新幹線が部分開業し、今年の10月には4年ぶりに「長崎くんち」が行われた。インバウンド（訪日外国人）の姿も目立つようになり、25年まで続く開発などで街の盛り上がりに期待が寄せられている。一方で、長崎県や長崎市の人口は減少傾向に歯止めがかかっていない。長崎市の「100年に一度の変革期」と称される大規模開発を起爆剤に、街全体の回遊性向上や魅力アップに取り組んでいる。
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一つの街ができるイメージ
新たなJR長崎駅ビルは、増床オープンするアミュプラザ長崎・新館、既存のアミュプラザ長崎・本館、昨年10月開業の高架下の長崎街道かもめ市場の3館の商業施設と、ホテルやオフィスで構成し、駐車場は約900台増の約1500台となる。商業ゾーンの総営業面積は約4万7900平方メートルで、新館は1～4階と5階の1部。テナントは新館が86店で、3館合計は246店となる。「長崎の陸の玄関口にふさわしいにぎわいと交流を創出する」とし、あらゆる客層を対象にする。増床部分のオフィスは5、6階、長崎マリオットホテルが1階と7～13階で、オフィスやホテル関連、テナントを含めた従業員数は約5000人となる。
21年6月に就任した赤木征二社長は、「本社で長崎駅開発プロジェクトに携わっていた。地元への貢献と、グループとして新幹線の効果を最大限に発揮したい」と力を込める。23年3月期売上高は前期比20.7%増の187億円。今期も前年比では上回ってきているが、コロナ前には戻り切れていない。新館開業で勢いを付けたい考えだ。
