八嶋社長
商空間の船場は、19年12月期～21年12月期の中期経営計画を策定、海外事業の育成や事業領域の拡大などを目指す。最終年度の目標は売上高340億円（前期比11.9％増）、営業利益20億円（57.6％増）。
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注力分野として、大学をはじめとした教育機関やオフィスの空間づくりを本格化、最終年度では同分野を売り上げの約10％とする見込み。
そのため、20人余りの陣容でZERO事業本部を新設している。前期で28億円規模になった海外事業は、中華圏、東南アジアに拠点の配置が進んだことを踏まえ、最終年度には40億円を超える規模にする想定。既存を固めながら「成長エンジンを磨く」（八嶋大輔社長）ことで事業を拡大する。
18年12月期は売上高284億7300万円（3.6％減）、営業利益12億6900万円（10.7％減）と減収減益だった。商空間づくりを中核に据えてきたが、国内でSC開発に歯止めがかかる状況が響いた。この傾向は当面、継続が予想される。一方、環境整備のニーズが高まっているのが、〝働き方改革〟の進むオフィスと、学生確保が課題の大学など教育機関だ。既に受注・納品した物件もあり、今後の拡大が見込めるため、オフィスや教育機関向けに力を注ぐ。併せて、商空間で飲食や健康関連に広げる。
海外事業は日本の大手流通業がターゲットとする中華圏、東南アジアで事業を広げ、香港、台湾、上海、シンガポール、ベトナムのハノイ、ホーチミンに拠点を設けている。
1日にはマレーシアに現地企業との合弁で新会社を設立、体制を充実した。一部で現地企業との取引も本格化、さらに日本の大手流通の拡大を取り込む構えだ。
