99年に開業したセルバ（仙台市）の開発から商業施設事業に携わり、20年春に社長に就任した。コロナ禍でスタートした5カ年経営計画は来期（24年度）が最終年度になる。柱はコアとなるPM（運営）事業、PMをベースにした派生ビジネス、新規ビジネスの3本だ。「共有」をキーワードに社員や住商グループとの情報化と連携を強めることで、「一枚岩」となって23年3月期には純利益で66億円を超える最高益を達成した。さらに収益を高めるために「3本目の柱」として、投資開発ビジネスに挑戦する。住友商事との協業案件からスタートした。このほかにも様々な角度からの新規事業を模索している。
19年度比3%増、地域密着型が底上げ
――今期4～9月上半期の状況は。
コロナ前の19年度と比較して3%増でした。施設運営管理スタッフが常駐している施設は20カ所近くありますが、そのうちの半分の施設が19年度比を上回りました。月によって凸凹はありますが、おおむね回復基調になっています。背景には、「売り上げをコロナ前に戻す」ことに全社挙げて取り組んできたことが最大の要因です。加えて、地域密着型の施設が多いので日常ニーズに伴う食品や生活関連商品などの業種構成から、それほど売り上げを落とすことも少なく、都心型の施設では、国内外からの旅行客を含めた人流の戻りがあり、堅調に底上げを図ることが出来ました。
また、コロナ前から複数の施設で実施したリニューアル効果が反映されてきました。なかでもテラスモール湘南はこの間、複数の大型売り場の入れ替えがあり、約6600平方メートル近くの売り場の休業もあって上半期売上高は4%減にとどまりましたが、それでも改装区画がオープンするに伴って売り上げは急回復傾向です。業種ではアパレルファッション関係の売り上げの戻りがまだ鈍く、それ以外の食関連や生活関連雑貨、映画館などが順調に伸び、全体の押し上げ効果になっています。
――今後を予測すると。
