商社の中期経営計画　今期は守り、残り2年で成長へ　既存土台に新事業で上乗せ

　商社の中期経営計画が今年度から始まった。日本市場だけでは厳しいため、既存事業を磨いて収益基盤を固めながら、海外での販売や新分野・市場を狙った新規事業などの成否が成長を左右する。新型コロナウイルスの影響で苦戦が予想されるだけに守りを重視し、残り2年で大きく伸ばす。

（高田淳史）

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■事業の新陳代謝

　共通するテーマは、「サステイナビリティー（持続可能性）、環境」、新たな分野では「ヘルスケア」、衣料品事業に頼りすぎない産業資材関連の伸長など。これらを国内だけでなく、現地法人などを活用してアジアや欧米に広げる。

　繊維専門商社のヤギは22年度で経常利益を過去最高の36億円に引き上げる。売上高目標は非公表だが、「連結で1200億円ほど（前期実績1189億円）」（八木隆夫社長）と規模よりも中身の変革や利益重視。コロナによる急速に変わる消費や市場、デジタルトランスフォーメーションなど環境変化への対応がポイントだ。経営組織体制の強化と意思決定の迅速化のため、セグメント分けを従来の原料、生地、繊維二次製品からマテリアル事業、アパレル事業、ブランド・ライフスタイル事業に変更。本社とグループ連携を強め、相乗効果を発揮する。