《データを読み解く》アパレル関連企業倒産 ４年ぶりに３００件超え
帝国データバンクによると、15年度のアパレル関連業者の倒産件数は、前年比6.5％増の311件で、東日本大震災の影響があった11年度以来4年ぶりに300件を上回った。
卸売業者が18.8％増の152件と、過去10年で最大の伸び率。円安によるコスト上昇と消費低迷の板ばさみで倒産が相次いだ。小売業者は3.0％減の159件。14年4月の消費税増税の影響が一巡したとみている。
記録的な暖冬により、利益率の高い重衣料において正価販売が難しくなったことで利益を圧迫。倒産件数は今年に入り増加傾向にあり、3カ月連続で前年同月を上回っている。
特に3月は20.0％増となった。負債総額は、13.0％減の439億9900万円。小売・卸ともに減少した。負債額10億円以上の倒産は5件のみで、50億円を超える倒産もなく、大型倒産が減少、近年のピークだったリーマンショック直後の09年度の約3分の1の低水準となった。
■アパレル関連業者の倒産動向調査 負債額1000万円以上、法的整理のみを対象。男子服、婦人・子供服の卸と小売り、下着類卸が対象で、服飾雑貨業者は含まない。
