竹内会長
「米国との貿易量の減少や景気後退、サプライチェーンの混乱が予測される」。日本化学繊維協会の竹内郁夫会長（東洋紡社長）がトランプ関税の影響について見解を述べた。
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日本から米国への繊維製品の直接輸出については、24年の実績が世界全体の9％とし、「影響は当然あるだろうが、それよりも間接的な影響の方が大きい」と指摘。株価の下落など「逆資産効果で景気後退が見込まれる」とした。サプライチェーンについては、自動車関連を中心に顧客企業の生産シフトによる影響も視野に「長期の受注については慎重に見極め、過度な在庫を抱えないことなど最悪を想定した備えが必要」との認識も示した。
一方、とりわけ高い関税を課される中国の製品の行方についても言及した。「私たちが最も懸念するのは、安価な中国製品が東南アジアに流入してくること」と強調。「インドネシアやタイ、ベトナムなどの生産拠点にはマイナスの影響が必ずあるだろう」とコメントした。
