今年は気候変動による災害の激甚化や地政学リスク、トランプ関税など、とりわけ調達・海外生産担当者は気の休まらない年だっただろう。筆者は「AI報道機関」として、国内外のリスク情報を即時検知し企業のBCP(事業継続計画)・調達担当者などに届けている。その立場から、身近な事例を紹介しつつ、来年への備えを提案したい。
(JX通信社代表取締役 米重克洋)
不安定さ増す世界
国内では40度を超える酷暑など気候変動の影響が顕著となり、線状降水帯による浸水被害や、年間を通じて頻発した降雹(こうひょう)の被害が相次いだ。いずれも急激に発生することが特徴であり、現代の気象予報技術をもってしても完全な予測は難しい。災害級とも言われるクマの人的被害や、相次ぐ山林火災も、該当地域に事業所をもつ企業にとっては予測困難なリスクとして頭痛の種だろう。当社はSNSなどから得られる目撃情報を即時解析し、報道機関や自治体、損保会社などに配信することで、減災や被害防止につながる活動を支援している。
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