昨年、大きな話題となった「物流2024年問題」。労働環境の改善を目的として、トラックドライバーの時間外労働上限が法律で規制されたが、人手不足や高齢化で「このままではいずれ物が運べなくなる」との懸念が出た。
法の施行から1年半余り。ふたを開けてみると、当初予想に比べ物量は増えなかった。中小企業の多い業界であり、歩合制の給与体系を取る企業も少なくない。このため、一部ドライバーからは、厳密に運用されると給与が下がるとの声も上がったようだ。
とはいえ、決して課題が解決したわけではない。この夏、いくつかの生活協同組合が従業員の労働環境を考慮して、お盆期間中の個配をやめた。生協向けに雑貨を販売していたメーカーは、「この酷暑を考えれば仕方がない。ただ、1週間分の減収が痛かったのも事実」という。
伸び率が鈍化したとはいえ、EC物流の増加は続き、煩雑な再配達問題の解消にも時間が掛かりそう。AI（人工知能）技術が進んでも、自動運転や自動配達などの実現はまだ遠い。全ての業界で人手不足や人件費増も続く。危機感の強い企業は、物流体制の見直しや物流センターの新設などを着実に進めている。数年後には再び「物流20XX年問題」が恐らく浮上するだろう。状況が多少落ち着いている今、しっかりと自社の物流を考えたい。
