楽天はファッション業界に対して、デジタル化を支援するためのプラットフォームを提供する新構想「楽天ファッション」を明らかにした。ブランド・小売り向けに需要予測・受注管理・決済・物流サービス・海外販売支援までワンストップで利用できるサービスを提供する。
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17日、楽天の三木谷浩司会長兼社長、三宅正彦日本ファッション・ウィーク推進機構理事長らが会見した。同社はファッション分野の強化を進めており、「楽天ファッションウィーク東京」の冠スポンサーとなった。この一環としては特に、デザイナーの海外販売の支援を強化する。海外からの東京デザイナーへの注目が増していることを背景に、発信力が高い海外のインフルエンサーを日本に招き、SNSによる発信を高めるなど、東京・国内ファッションの世界的な地位を高める。
10月1日には、楽天が展開する国内ファッションブランド集積モール「楽天ブランドアベニュー」も「楽天ファッション」に名称変更し、サイトも刷新する。取り扱いするブランドの意見を取り入れたUI・UX（ユーザーインターフェイス・ユーザーエクスペリエンス）に変更し、新規デザイナーブランドから既存ブランドまでのデザイン性や個性が伝わるサイトにする。
会見では、楽天のファッション商品流通額が6000億円弱であることも明らかにした。今後は、国内ブランド、デザイナー、業界全体のデジタルITプラットフォームに発展させ、実店舗への送客までを支援。ファッションEC流通額を1兆円に拡大する計画だ。
なお、東京ファッションウィークの冠スポンサー契約の期間は「短期ではなく、10年などなるべく長期を考えている」とした。
