レナウングループはこのほど、ＬＧＢＴ（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）当事者がパートナーシップ証明書などを提出した場合、原則、配偶者と同等の取り扱いをすることを決めた。
具体的には結婚、育児、介護などで、自社規定に基づく対応をする。
同グループは、人財活用と誰にとっても働きやすい環境整備の各種施策を、ワークライフバランスとダイバーシティー（人材の多様性）をキーワードに推進しており、今回の決定もこの一環。渋谷区や世田谷区など一部自治体が同性パートナーの権利を認める条例や要綱が定めたことも背景にあり、今後も社会状況を鑑みながら対応を充実させる。
