関東地区大手私鉄9社の23年4～6月連結決算での流通業及び不動産業（商業施設事業を含む）は、新型コロナの5類移行で社会・経済活動の緩やかな持ち直しが見られ、鉄道利用客や人流の回復などで収益は大幅に改善した。外出制限の緩和で衣料品の売れ行きが活発になり、脱マスク需要で化粧品の販売にも拍車がかかった。コロナ前の業績に迫る一方で、緊迫する海外情勢の長期化や物価高で消費者の購買傾向は慎重になっている。
（小川敬）
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東急のリテール事業で、東急百貨店は本店の営業終了に伴い減収となった。東急百貨店の営業収益は131億円（前年同期比7.7％減）で、売上高は全店ベースで17.2％減も既存店ベースでは3.2％減にとどめた。営業損益は6億円の赤字。東急ストアは物価上昇による慎重な買い物傾向があったが、営業収益は526億円（1.1％増）と堅調、営業利益は11億円（44.5％増）と大幅に改善した。リテール事業を含む生活サービス事業は、百貨店以外の事業の需要回復で、営業収益1229億5900万円（2.2％増）、営業利益23億9400万円（77.8％増）。不動産事業は物件販売やホテルの稼働率の回復で大幅な増収増益となった。
