繊研新聞社は、中小ファッション専門店へ「19年販売結果と20年経営見通しアンケート」を行った。19年は春夏は順調ながらも、夏以降の自然災害、秋冬の気温高、加えて10%への消費増税で、後半にかけて消費の転調が見られた。各店で販売商材の幅、対象客の性別、提案テイスト・価格、展開店舗数が異なるため、売り上げ状況を単純比較はできないが、「目利き力と品揃え」だけでなく、客を引き付け続ける「発信力・集客力」を、経営課題として重視する店が増えている。
今回のアンケートでは「19年自店の販売・収益の振り返りと、客数・客単価の増減」「20年の販売見通し」「重視する経営指標」「消費増税の影響と対策」を質問した。
■好調店、昨年より増
19年販売結果は、「伸びた」と回答した企業が5割だった。昨年は「伸びた」と回答した企業が3割。回答企業が大幅に入れ替わっていて単純比較はできないが、個性的な商材、信頼できる人から商品を買いたいという傾向はより強くなっている。
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