プロジェクトリーダーの首藤副社長
東レの首藤和彦代表取締役副社長執行役員は、トランプ関税のビジネスへの影響を探るため、全社緊急プロジェクトを立ち上げて精査を進めていると明らかにした。プロジェクトは首藤副社長をリーダーに4月10日に設置、「各APG（事業軸）で直接、間接の対米ビジネスの規模感をつかみ、関税率ごとの想定を考えていく」もの。「間接の影響はつかみにくいが、4月中には把握する」とした。
（藤浦修一）
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トランプ関税は、発信される内容が「ころころ変わるので手は打ちにくい」が、少なくとも為替は円高に向かうと予想し、その対応を進めている。強みとなるのは、日本、中国、アジア、欧州、北米と広範囲に持つグローバル生産拠点。一連の動きは、炭素繊維複合材料や樹脂、フィルム、水処理、フッ素繊維など米国内の生産拠点についてはプラスになる。
また、メキシコの炭素繊維や自動車エアバッグ用原糸・織布、樹脂の三つの素材製造会社は、北米3国の自由貿易協定USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の条件を満たしており、優位にあると見ている。
アジア諸国や欧州の拠点も、「国ごとに関税が異なるので、バランスを見ていくと有利になる国もある」とする。今のところは様子見状態が続くが、適地生産、適地販売のビジネスモデルを構築してきたことが強みになるとし、今回の米国の関税問題の東レグループの影響度は小さくできると見る。
このためにも、安易な値下げで売りに走らず、無駄な在庫を持たないことを徹底していく。
