都心百貨店のインバウンド（訪日外国人）需要が急速に伸びている。22年10月の水際対策の緩和以降、香港、台湾、韓国など中国本土を除く東アジアの訪日客を中心に免税売り上げをけん引する。都心立地の百貨店は4月の免税売上高がほぼコロナ禍前の水準に戻した。5月以降、中国本土との直行航空便の回復が進むことで、さらに大きな伸びが期待される。
（松浦治）
円安が追い風となり、ラグジュアリーブランドや宝飾品、時計など高額品を買い求める個人旅行客が急増している。化粧品は低迷しているが、「国内客と同様に、ここにしかない商品を目的買いしている」（三越伊勢丹）、「日本製の良い物を求める傾向が強い」（松屋）と高単価な商品の売れ行きが良い。客単価の増加で、コロナ禍前に7割の売り上げ比率を占めた中国からの訪日客の落ち込みを補っている。
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