ナルミヤ・インターナショナルの「ミニマル」は、機能的なカジュアルウェアがコンセプト
23年の出生数（速報値）は前年比5.1％減の75.8万人。国の推計より12年早く76万人を下回り、少子化に拍車がかかっている。子供の減少が明白な中で、子供服企業が出店を強化するのはなぜなのか。マーケットでのシェア拡大が至上命題だが、この成否は、SCの子供服ゾーンが存続するかどうかを占う試金石にもなる。
（大阪編集部＝金谷早紀子）
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リスクを張れるか
コロナ禍の3年間、新規開業するSCの出店リストに、子供服専業企業の名前は少なかった。以前であれば複数ブランドが集積し、一体となって子供服ゾーンを作り出していたものだ。むしろ売り上げ不振で退店が相次ぎ、代わりを埋めるブランドも限られ、子供服ゾーンの体を成さない売り場が増えていった。
そもそも子供服は、サイズを多く揃える必要があるなど大人服と比べて参入障壁が高い業界。ECブランドの新規参入は多々あれど、実店舗を全国展開できるようなリスクを張れる企業は少ない。そのことも、子供服ゾーンのプレーヤーの少なさを物語っている。
一方で、SCの低層階に出店するファミリー業態の存在感は強まっている。例えばアダストリアの「グローバルワーク」の子供服売り上げは推定75億円規模。子供服専業の単一ブランドで100億円を超えるブランドは少なく、グローバルワークが相応の規模であることが分かる。
