日本の昨年の出生数は68万6061人。一昨年の72万7288人から大きく減り、初めて70万人を割り込んだ。
出生数のピークは第2次ベビーブームの73年の209万人。その後減り続け、100万人を割ったのが16年。そこから10年足らずで70万人を切った。予想以上に少子化が進んでいる。
こうした厳しい状況下でもベビー、子供関連の売り上げを伸ばし続ける企業やブランドがある。代表格はしまむらグループの「バースデイ」や西松屋チェーン。10年前のバースデイの売り上げは312億円。それを10年間で765億円にまで引き上げた。西松屋チェーンは積極出店を続け25年2月期、30期連続の増収を達成した。「ユニクロ」の子供向けやナルミヤ・インターナショナルなども10年前と比べ売り上げを大きく伸ばしている。
品質と安さの両立は難しいと考えられていたが、「良い物をより安く」に挑み成長を実現した。調達コストの上昇や人件費の高騰などで従来の価格帯の維持は困難を極めるが、インフレ下で価格訴求力はより大きな強みになる。
安さに加え、バースデイや西松屋チェーンは服以外に雑貨、おもちゃなど必要なものが揃うワンストップ機能も魅力の一つ。価格を含め消費者ニーズをつかみ、それに合致した施策を打てば、対象とする層の数が減ったとしても成長できる好例だ。
