わが街に人を呼び込む　企業と行政・住民の横断型で相次ぎ地域活性化

大阪・関西万博を着地点に「広陵くつした」ブランド確立（恒例になった「靴下の市」）

　多様な企業と行政、住民などが一体になって地域を活性化しようとするプロジェクトが各地で目立ってきた。コロナ禍では、工場を訪ねる地域住民の声に応えたマスクの販売が増えた。生き方・働き方に関する価値観が様々に変化するなか、企業が本拠を置く地域の魅力を改めて見直す動きが背景にある。「地域社会の活性化、共存・共栄なくして、産地や企業の発展はない」。自分たちの街にいかに人を呼び込めるかがポイントだ。

（山田太志）

街まるごと商品

　奈良県広陵町は、靴下や農産物、観光などの「街まるごと商品化」を狙いに、一般社団法人広陵町産業総合振興機構（通称なりわい）を立ち上げた。特に靴下は全国の生産量の約16％を占め、広陵町の製造業の5割近くが靴下など繊維関連業種だ。

　なりわい事業の柱の一つ「広陵くつした」プロジェクトが4月に本格始動した。OEM（相手先ブランドによる生産）偏重からの脱皮を目指した各社の独自ブランドをベースに、広陵くつしたの確立を目指す。