《解説》ユニクロと東レ、第3期へ

2015/11/19 06:50 更新


 《解説》ユニクロと東レのパートナーシップを締結した。06~10年の第1期で2500億円、11~15年の第2期で6000億円(見通し)の取引を達成してきた。第3期は最新のIT(情報技術)を駆使してサプライチェーンの高速化とグローバルな適地生産、新商品開発を進め、16~20年で累積取引額1兆円の計画を掲げる。(柏木均之)

uni

 

 2社の協業は東レ側の素材の開発、生産から縫製までの機能と、ユニクロ側のマーケティングと販売をつなぐ一気通貫のサプライチェーン構築を行うものだ。

 第1期は最終製品化までの流れの大半を中国で行い、第2期は中国以外のASEAN(東南アジア諸国連合)の生産拠点の強化という流れで拡大し、「ヒートテック」「ウルトラライトダウン」などユニクロのヒット商品を生み出した。

 第3期の戦略的パートナーシップでは「ユニクロが世界ナンバーワンのブランドになる」ことを目指す。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「お互いのビジネスモデルを直結させ、全世界で最速、最短でお客様の要望を商品化する、そういうビジネスモデルに変わる」と話す。

 ポイントはデジタル化、グローバル化、商品の進化の三つだ。デジタル化では、販売側と生産側が現場情報を即時に共有できる環境を整備し、ニーズに応じた生産、供給の仕組みでグローバルに機会ロス低減を目指す。「お客様の要望を生産現場に直結し、高速で高精度な生産、供給の仕組みを構築したい」考えだ。

続きは繊研新聞で

OLYMPUS DIGITAL CAMERA



この記事に関連する記事

このカテゴリーでよく読まれている記事