トランプ政権の相互関税に対して、流通大手トップは25年2月期の決算説明の記者会見でそれぞれ消費への影響について懸念を示した。
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イオンの吉田昭夫社長は、「アメリカ向け輸出を多く担っている地域に多くの店があり、懸念を感じた」とする。自動車産業が地域経済を支える中京エリアなどにある好調な店舗やSCが影響を受けかねない。90日間の一部停止の表明を受け、現在は「どうなるか分からない」が、「小売りとしてそうしたことを想定している」としている。
セブン&アイ・ホールディングスで社長に就く予定のスティーブン・ヘイズ・デイカス筆頭独立社外取締役は、「間違いなく経済にとってマイナスの影響をきたす。消費者は慎重にならざる得なくなる」とする。
ライフコーポレーションの岩崎高治社長は「インパクトはリーマンショックくらいに感じる」とした。株価下落で富裕層の早期の消費意欲減退を懸念しつつ「リーマンの時は顕在化するまで9カ月ほどかかった」としており、今後に備える。
