繊研新聞社が四半期ごとに行っている「ファッションビジネス景況・消費見通しアンケート」で、今年7～9月のファッション消費は、回答のあった110社のうち無回答を除く49.5％が「回復している」とした。前回調査では、4～6月は95.8％が「悪くなっている」と回答しており、数値だけを見れば明るさも見える。7～9月は新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、前四半期と比べれば、営業再開による効果があった。一方、今年10～12月のファッション消費は「良くなる」が21.4％にとどまり、「変わらない」が過半の54.1％を占めた。多くの企業が「感染への不安が残り、新しい生活様式で消費マインドは低迷したまま」と感じている。
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政府の緊急事態宣言が解除されたのが5月中旬以降で、6月18日には都道府県間の移動自粛も解除された。6月の営業再開時には百貨店や商業施設に活気が戻った。
しかし、7月以降は首都圏や関西、沖縄などで新規の感染者が再び増え始め、8月上旬にピークを迎えた。専門家はこうした状況を感染の第2波と見ている。そのため、7月は再び客数や売り上げが悪化していた。こうした状況から、半数近くが「回復している」と見る半面、「変わらない」「悪くなっている」の合計も4割以上と、大きく見方が分かれる要因になっている。
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