帝国データバンクは今年1~7月のアパレル関連業者の倒産動向を発表した。それによると、13、14年と減少していた倒産件数が一転して増加傾向となり、3年ぶりに300件を超えるペースという。
業種別では、小売業の倒産が104件で前年比19・5%増。00年以降では最多のペースとなっている。卸売業は72件で8・9%減。
負債総額は16・4%増の317億6400万円。小売業は10・7%減の134億600万円だったが、卸売業は49・4%増の183億5800万円と大幅に増えた。
卸売業は負債額10億円以上の倒産がアウトバーン、佐倉興産、クリスタルフインテックなど5件発生した。小売業の負債額10億円以上は、アートヴィレッヂとシー・エス・ピーの2社。
今後の見通しについては「円安がコスト増加要因となり、体力のない中小アパレル業者の倒産増加傾向に拍車をかける可能性がある」としている。