仏「ラコステ」の日本における製造・販売権を持つラコステジャパン(東京、ディーター・ハーベル社長)が、接客などの店頭サービスを強化している。模範的な接客内容を全社で共有する試みや全店での覆面調査を始めた。
同社は8月17日、20年以上使用してきたファブリカからラコステジャパンへ社名を変更。ブランド名と企業名との親和性を高めて人材確保などをしやすくし、今後はさらにサービス向上に努める。
販売での成功事例を共有する取り組みは8月から始めた。毎週火曜日の朝礼で、エリアマネジャーが前の週の特定店舗での模範的接客を発表。その録音内容を社内イントラネットを通じて全店舗で共有している。
9月からは「ミステリーショッパープログラム」も開始。接客やディスプレー内容など、消費者視点でチェックし、改善点を浮き彫りにする。今後はVMDのテコ入れを意図した仕組み作りにも着手する。VMD技術に優れたスタッフにはインセンティブを付与することも検討している。