【知・トレンド】《データを読み解く》
矢野経済研究所によると、14年度の国内のソーシャルギフト市場は、前年比82.2％増の82億円（発行金額ベース）となった。20年度には1110億円まで拡大すると予測する。
ソーシャルギフトサービスとは、ＳＮＳ（交流サイト）やメッセンジャー、メールなどを利用して、ギフトを贈るサービスのこと。ＳＮＳを通じて贈り物を共同購入したり、贈り先の住所を知らなくてもＳＮＳのアカウントを手がかりに現物を贈ることが出来る。
韓国では日常的にソーシャルギフトを贈る文化が根付いており、韓国系企業が自国で成功したビジネスモデルを日本で展開するなど、新規参入企業が相次いでいる。市場が拡大する背景として、法人での利用拡大や、新たなギフト習慣としての浸透、紙やカードである商品券・ギフト券需要からの代替利用などを挙げている。
7月には、このサービスのスマートフォン向けアプリを、三越伊勢丹とマーケティング支援のトレンダーズが立ち上げた。今後も参入企業が増えそうだ。
■ソーシャルギフト市場調査 ソーシャルギフトサービス提供事業者、商品券・ギフト券発行事業者を対象に2～6月に実施
