新型コロナウイルス感染の拡大を受け、多くの企業でテレワーク・在宅勤務が始まって約半年が経過した。現状も5割程度の出勤としている企業も多く、今後しばらくは続きそうなウィズコロナ、さらにはその先まで見据えた制度として定着するとの見方が強い。この間の取り組みの中でテレワークの有用性・有効性が確認された一方で課題や問題点も見えてきた。
（藤浦修一）
新型コロナ対策として3密回避が提起され、各企業がテレワーク・在宅勤務をスタートさせたのは3月中下旬から4月にかけて。4～5月は「人との接触8割減」へ向け、出社率20％を目標に掲げ、多くの企業がこれを実践した。決算作業や次期計画の策定、確認など年間を通じても作業が集中する時期だったが、リモート会議などを駆使して乗り切った。
コロナ前から準備
現状は多くの企業が5割程度の出勤率としており、当面はこれを継続すると見られる。合わせてここ数年叫ばれてきた「働き方改革」の一環としてテレワークを捉え、社内の制度設計への動きも加速している。
この記事は有料会員限定記事です。繊研電子版をご契約いただくと続きを読むことができます。
すべての記事が読み放題の「繊研電子版」
単体プランならご契約当月末まで無料！
