ＴＳＩホールディングスは１４日の取締役会で、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）との資本・業務提携を決めた。ＤＢＪに対する第三者割当による自己株式の処分も決めた。調達資金は約５５億円で、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）やシステム投資などに充当する。
ＴＳＩは中期経営計画による成長戦略を進める上で、一定規模の戦略的投資資金の確保などが必要と判断した。ＤＢＪは企業の戦略的支援のための付加価値創造型エクイティ投資を強化しており、資金面だけでなくネットワークやノウハウ、人材などを多面的に支援する。
業務提携にあたり、両社の信頼関係を高める目的で、ＤＢＪは状況に応じてＴＳＩの普通株式の一定額（発行済み株式総数の１０％未満の範囲）を取得する意向だ。これを受け、約６７４万株を取得する予定で、発行総数に対する割合は５・８２％となる。
また、ＤＢＪが必要と認めた場合は、社外取締役候補１人を提案することができる。
