信用交換所によると、紳士カジュアルウェア製造の明繊（岐阜市）が8月29日、岐阜地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始の決定が下りた。負債額は約6億円。申請代理人は渡邉一誠弁護士ほか、破産管財人は毛利哲朗弁護士。
同社は1971年創業。中国生産のブルゾン、ジャケットなど紳士カジュアルウェア100％の扱いで、量販店主体に専門店などにも販路を築いた。ピーク時の90年6月期には年商65億円を計上し、高額所得法人にも名を連ねていた。
近年は17億～18億円前後で推移していたものの、コロナ禍でさらに業況が悪化。19年6月期以降は連続赤字となり、25年6月期は年商9億円まで落ち込んでいた。
私的整理手続きによる事業再生を目指していたが、資金繰りの維持が困難となり、今回の措置となった。
破産管財人の下で事業を継続し、スポンサー候補としてアクロスインターナショナル（東京）が明繊の事業を承継する意向を表明している。
