日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は19日、15年の訪日外国人客数（推計値）が前年比47・１％増の１９７３万７０００人になったと発表した。２０００万人が目前となり、総数、伸び率ともに過去最高だった。円安による買い物の割安感や査証（ビザ）の発給要件の緩和、消費税免税制度の拡充が後押しした。
国別では中国が伸長し、約２・１倍の４９９万人に達した。訪日外国人客総数の25％を占めた。韓国が４００万人、台湾が３００万人、香港が１００万人をいずれも超えた。
さらに米国が１００万人を超えたほか、東南アジアの６カ国（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム）が合計で２００万人を超え、過去最高だった。
観光庁が発表した訪日外国人消費動向調査（速報値）によると、15年累計の旅行消費総額は71・５％増の３兆４７７１億円となり、過去最高だった。３兆円を突破したのは初めて。一人当たりの旅行支出は16・５％増の17万６１６８円だった。
特に中国からの訪日客の旅行支出は１兆４１７４億円で、全体の４割を占めた。一人当たりが22・５％増の28万３８４２円に達した。
