繊維・生活用品での業務協力を拡充 両分野の大手試験検査機関がタッグ
カケンテストセンター（カケン）は２７日、日本文化用品安全試験所（ブンカケン）と業務協力契約を結んだ。繊維製品と生活用品、それぞれの大手試験・検査機関の業務連携で顧客企業の利便性を高める。
既に業務協力の実績は多いが、契約締結で「形にして弾みをつける」（長尾梅太郎カケン理事長）。ギフトショー（２月３～５日）への共同出展をはじめ、セミナーの共同開催など新しい取り組みにも着手する。
両法人は試験・検査、認証、顧客指導の業務で協力し、相互に必要な情報を提供する。どちらへの依頼も、国内外とも双方のどの窓口からでも可能にし、試験が双方にまたがっても報告書をまとめて発行することが可能だ。
既に１年半以上にわたり業務で協力し、専門性が高い分野の試験依頼や共同のコンサルティング、顧客紹介などで実績を積んでおり、今回これらを契約書の形にした。「小売業が複合化しライフスタイル提案する傾向が強まっている。顧客企業からの日用品・繊維製品の検査を一緒に、窓口をひとつに、という業務範囲を超えた依頼に応え、利便性を高めることが一番の目的」（小林盾夫ブンカケン理事長）だ。
この間の「協力関係で一定の成果があがり、うまくできると互いに確信できた」（長尾カケン理事長）ことで契約締結を決めた。
新たな取り組みでは、ギフトショーへの共同出展を決めた。取り扱い絵表示ＩＳＯ（国際標準化機構）化や特定芳香族アミン規制などの情報を提供する予定だ。また共同セミナーの準備も進めている。「営業など一緒にできることは色々あり、将来は研究で共同の成果をあげることも考えられる」（長尾カケン理事長）とみている。
